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February 28, 2007

仮題「イチャモン講座」~小野田教授の紙上特別講座5⑤(朝日新聞からの転載です。)

  学校現場へのイチャモンを減らすには、先生が子どもや保護者と向き合う時間を増やすことです。「教育改革病」とも呼べる教育政策の迷走が、学校を疲弊させ、教師から体力を奪ってきました。施策が変わる度に教師は会議や資料づくりに追われ、へとへとの状態です。
 大変でしょうが、先生たちは投げ出さないでほしい。実は、これまで個人技でしてきたイチャモンの研究を3年かけて組織的に取り組むことになりました。=③=学校と教職員がしなやかさと体力をとりもどし、子どもや保護者から頼られる、そうした筋道を探っていこうと思います。
 教育はみんなの問題です。互いを協力し合う対象だと考え、手をつなぎあってみませんか。

=③=保護者対応の研究:今年度から日本学術振興会の科学研究費の交付を受け、「学校保護者関係研究会」が設立され、小野田教授が研究代表に就いた。総合的な分析とともに具体的な対策を含めた提言をする方針。教育学のほか心理学、福祉学、法学の各研究領域大学教授や学校関係者、医師や弁護士ら20人で構成。3年かけて無理難題要求(イチャモン)の現状について分析し、学校と保護者との新たな「良好な関係性の構築」を目指すとしている。

≪記者から≫10月に取材した大阪府高槻市での講演会は予定の3時間を30分以上もオーバーする大熱演。汗だくになって学校の危機を訴える姿はまさに「ライブ」でした。研究はユニークですが、「なんとかしたい」という思いをひしひしと感じました。前回紹介した「悲鳴を上げる学校」は12月上旬に発売されるよていです。
                                                          (石木歩)

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かも九条の会でも街頭宣伝=「毎月9の日の午後3時半」を合い言葉に

   やれるところでやれる方法で9条を守ろうと呼びかけよう~と語り合った憲法学習サークルの呼びかけに応えて、太田駅北のバロー南側歩道で街頭宣伝を始めました。
 3時半から4時半までの1時間です。手製の9条を守ろうののぼりを持っての参加者もあり、息があがりました。横断幕には「子や孫を戦争に送らないために~憲法九条を守りましょう」と書きました。
 初日の宣伝では、かわるがわるハンドマイクを手にして、「憲法9条に支えられている今の私たちの生活を大事にしょう」「戦争のできる国にさせないために、憲法9条の戦争放棄の条文を守り抜きましょう」などと呼びかけました。自転車の高校生たちが手を振っていく姿もあって、励まされました。
 2回目はマイクを使わないで、幟をもち、横断幕を広げ持ち、道行く人にアピールしました。
 毎月9の日は(9日、19日、29日)は街頭宣伝を続けていこうと話し合っています。
この街頭宣伝活動は、誰でも気軽に参加できます。買い物ついでに立ち寄って一緒に立ち話などなど、多様な方法で参加できる人が増えていくのを楽しみにしています。

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明後日ですが~かも・九条の会

◆時:3月2日(金)御膳10:00~12:00

◆所:美濃加茂市中央公民館505号室

◆資料提供と解説:高野春廣さん

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February 27, 2007

憲法改悪反対 改悪教育基本の具体化を許すな⑨

2007年度 運動の基調

◆憲法改悪阻止のたたかいを運動の中心にすえ、教育基本法改悪阻止のたたかいが切りひ らいた運動の到達点を力に、職場、地域からの取り組みに全力をあげます。

◆憲法改悪阻止の運動と固く結合して、改悪教育基本法にもとづく教育施策と「安倍政権 教育改革プラン」の具体化を許さないたたかいに全力をあげます。

◆憲法の力、教育の条理の力に立脚し、教育を国民の手でつくりあげる取り組みを全力で すすめます。そのため、「参加と共同の学校づくり」を軸に、教育についての国民的合 意運動を、父母・PTA・地域住民とともにすすめます。その中で、「いじめ」問題など、 子どもと教育にかかわる重要課題の国民的解決をめざします。

◆命と健康、くらしと権利を守るたたかいを、「構造改革」とのたたかいに位置づけるとともに、国民の要求との結合を重視して、地域からの国民的な共同を発展させます。

◆新たな情勢のもとでのたたかいの前進に向けて。所属組織のちがいを超えた教職員組合 の職場共同の発展を積極的に追求し、全国的な共同に発展させます。また、連合・中立 組織など広範な労働組合との地域からの共同による運動をすすめ、労働運動全体の高揚 をはかります。

◆この間の教育基本法めぐるたたかいがきりひらいた運動の到達点をふまえて、全ての拒 食員を視野に入れた職場活動を全力で推進し、組織拡大運動の飛躍をはかります。

◆世界の大きな流れに目を向けて情勢論議を深め、国内の運動と固く結合した国際連帯の 取り組みを推進します。

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February 26, 2007

関でも九条の会

◆時:3月3日(土)13:30~

◆所:アピセ関

◆内容:「新しい憲法の話」ビデオ上映会

     国民投票法案のミニ学習会 

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教育産業に丸投げなんてひどい!②~4月実施予定の学力テスト

      ベネッセコーポレーションとNTTデーターに委託!!

 文科省が各教育委員会に送付した「全国学力テスト・学習状況調査実施マニュアルについて(通知)」(1月19日付け)をみて驚きました。

 日本中の小学校6年生と中学3年生約240万人を対象に行われる全国学力テストの実施を、小学校は(株)ベネッセコーポレーションに、中学校は(株)NTTデーターに丸投げ(文科省が委託)するというのです。このことは、新婦人中央本部が8日、文科省と交渉した際も、大問題に!

 全国学力テストは、国語と算数・数学の2教科で、「知識」と「活用」を問う出題の他、子どもたちの関心・意欲や、学習環境という名目で、生活習慣なども問うといいます。

 文科省の通知によると、テスト(回答用紙)には、学校名、男女、組、出席番号、名前を書かせ、回答はそのまま梱包して、「文部科学省が委託した民間機関に送付されるというのです。

 交渉に参加した会員たちからは、「個人情報を民間に、しかも教育を利益の対象にする企業に丸投げなんてあまりに無責任」「データーが外部に漏洩しない保障はあるのか?」など抗議や質問が相次ぎました。

 文科省の責任者は、「(外部漏洩については)懸念しているが、厳しく対応していく。教育現場の負担にならないよう民間に委託した。テストの実施だけで40億円かかる(07年度予算では学力テスト実施関連予算として66億円を計上)と回答。

 学力テストの実施については、かねてから疑問の声があがっていたにもかかわらず、多額の税金を投入するうえに、あくまで企業まかせの対応に、「納得できない」との声が噴出しました。

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February 22, 2007

仮題「イチャモン講座」~小野田教授の紙上特別講座④(朝日新聞からの転載です。)

「言ったもん勝ち」の風潮、その典型がいま、学校現場に表れています」

 亀田興毅選手が出場した8月のボクシングの世界戦は、判定をめぐって騒動になりました。試合を中継したテレビ局には抗議が殺到し、電話回戦はパンク。「(中継した局に)電話がつながらんから」と、無関係の別のテレビ局や新聞社にまで抗議が相次ぎました。イチャモンは社会全体に広がり、まさに「言ったもん勝ち」の様相を呈しています。その典型がいま、学校現場に表れています。
 80年代後半から始まった「構造改革」によるリストラ、そして競争原理に基づく成果主義がゆとりや寛容さを失わせ、「弱いものがさらに弱いものをたたく」という深刻な状況を生んでいます。積み重なったストレスのはけ口に学校が選ばれているようです。では、そうした無理難題が学校に押し寄せるのか、いくつかの仮説を立ててみました。

  ●日本の学校は教科指導の穂か、守備範囲の広い「生徒指導」=①=を担うため、苦情などの受け皿になりやすい。
  ●ステレオタイプ化した報道により学校や教師への過大な期待と徹底的な批判がともに増幅されている。
  ●場当たり的な教育政策=②=が「学校不信」を生み、末端の学校が「尻ぬぐい」をさせられている。

 60年代以降に生まれた現在の保護者世代の意識と行動も影響しているでしょう。大学紛争の反省から生まれた管理教育を受け、自分で考え行動するよりも「してもらう」ことに慣れ、一方でテレビドラマの「金八先生」を理想の姿とするように学校への期待は大きい。80年代後半のバブル経済とその崩壊で生活は揺らぎ、安定した公務員や教職員に対する厳しい目も持つようになりました。
 この間、家庭の教育機能の低下を、学校は際限なく補ってきました。トラブルを受け止める「保水力」が家庭にも地域にも学校にも不足しています。複合的で累積した膨大なツケを、教育現場は払わされているように感じます。

=①=生徒指導:65年には当時の文部省が作成した「生徒指導の手引き」によって生徒 指導の重要性が強調され、学校の役割が飛躍的に増大した。
=②=教育政策の変化:受験競争を背景にした「詰め込み教育」への批判を受け、旧文部省は98年に学習内容の3割削減を軸とした「ゆとり教育」を鮮明に打ち出し、02年に学校週5日制の完全実施とともに新学習指導要領に基づく教育が始まった。しかし、「学力低下」への懸念から産業界を中心にゆとり教育への批判が噴出。04年の国際学力調査による日本の順位低下などを受けて、文科省は「学力向上」路線へと事実上の政策転換を図った。成果主義による教職員評価制度の導入に加え、安倍政権では教育バウチャー(利用券)制度なども検討されるが、小野田教授は「教育現場に市場原理はなじまない」と批判する。

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February 21, 2007

憲法改悪反対 改悪教育基本の具体化を許すな⑧

 5、統一地方選・参議院選の意義と課題
  2007年は、統一地方選挙と参議院選挙が実施されます。改悪基本法の具体化をゆるさず、改悪教育基本法の廃棄を展望したたたかいをするために、安倍内閣と憲法・教育基本法改悪推進勢力に明確な審判を下さなければなりません。
 教育基本法改悪をめぐっては、民主党が参議院での安倍内閣問責決議案提出から脱落しました。これは、民主党が「防衛省昇格法案」や改憲手続きのための「国民投票法案」推進の立場に立っていたことと深くかかわっています。この点から悪政を競う「二大政党」の反国民的役割を明確にしなければなりません。
 米軍再編で脅かされる住民の安全とくらし、大企業減税の一方で高齢者をはじめとする国民に対する増税と消費税増税、財界いいなりの労働政策と推進と労働法制の強化による労働者の生活悪化、公務・公共サービスの切り捨てによる地域のくらしの破壊と公務労働者の生活と権利の切り下げなどに反対し、教職員・国民の切実な要求をかかげ、二つの全国選挙にむけて職場からの選挙闘争をすすめ、地方政治と国政の転換を勝ち取らなければなりません。

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February 20, 2007

教育産業に丸投げなんてひどい!①~4月実施予定の学力テスト

 *新婦人新聞07年2月22日付けからの転載です。

 すべての小6、中3生を対象に

 多くの国民の声に背を向け、自民・公明の与党は「教育基本法」の改悪を強行しました。改悪後、その具体化を許さない仮題の1つに、4月24日実子予定の全国いっせい学力テスト(全ての小学6年生、中学3年生が対象)があります。実子を前にさまざまな問題が浮き彫りになっています。

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February 19, 2007

仮題「イチャモン講座」~小野田教授の紙上特別講座③(朝日新聞からの転載です。)

  「現実にはわずかな行き違いが紛争になっているようです」
 ある中学校でのこと。毎日昼休み、息子に弁当を届ける父親がいました。ある日、学校行事で短縮授業になり、届けたのはほかの生徒が弁当を食べ終わった後。父親は「子どもを飢え死にさせる気」と怒鳴り込みました。教頭が話を聞くと、母親のいない息子にせめて温かい弁当をと、早朝に作って仕事場のレンジで温めなおし届けていたのだそうです。
 「わがママ」の本音探れば「悩む母」。この教頭は川柳を引用して、「教師はどんな保護者の声にも真摯に取り組むべきだ」と言います。ただ、現実には学校現場から時間とゆとりが奪われ、わずかな行き違いが取り返しのつかない紛争になっているようです。
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February 18, 2007

優秀教員表彰

 知人からのメールで知ったんですが、文科省が全国規模で「優秀教員」なるもものの表彰を始めました。詳細は、 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/02/07021309.htm

 こういうことが、教育界をどう変えていこうとしているのか、いまさら問うまでもありませんが、困ったものです。

 「困ったもの」と言えば、文科省や県教委なんかに表彰されることを、いまだに喜ぶ教員がいるというのも、ホント、困ったものですね。

 私の友人なんかは、勤続20年、30年の表彰ですら、「いまの県教委に表彰されるなんてことは、屈辱以外に何ものでもない」と、届けられた表彰状を破り捨てたぐらいですよ。まー、ここまではやらなくてもとは思いますが、確かに、裏金問題一つを思い出しても、県教委からの表彰なんてイヤな感じですわな。

 あ、ちなみに今回の優秀教員の表彰は、近県はあるのに、どういうわけか岐阜県はゼロのようです。

 どうやら、都道府県教委の推薦によるものらしいですから、岐阜県教委が推薦を怠ったか忘れたか、きっとそんなところでしょうが、結果的にゼロで良かった!良かった!

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February 16, 2007

憲法改悪反対 改悪教育基本の具体化を許すな⑦

4、未来をひらく労働組合運動と教職員組合運動の発展を
 ①求められる、たたかう労働組合の役割発揮
 改憲と「構造改革」に向けた動きがいちだんと強まるもとで、たたかう労働組合運動の強化が切実に求められています。
 この間、教育基本法と憲法をめぐるたたかいのなかで、ナショナルセンター・ローカルセンターの違いを超えた共同が広がっています。また、「九条の会」の全国的広がりと共同の拡大などがあいまって、労働組合の分野では憲法改悪反対の勢力が多数を占める状況をつくりだしています。
 「構造改悪」攻撃をはねかえすためには、公務・民間労働者の共同、正規・非正規労働者の共同、労働者と勤労国民との共同によって、労働者、国民の生活水準を限りなく低位平準化する攻撃を打ち破ることが求められています。憲法、社会保障、増税、労働法制などの仮題で、所属組織の違いを超えた運動を大きく構築していくために、地域から全労働運動を強化していくことが必要です。

 ②教職員組合運動の役割はいちだんと重要に
 教育基本法と憲法をめぐるたたかいの中で、どの組織も、「改悪法案は強行されたが、運動では勝った」という充実感を持ち、今後のたたかいへのエネルギー高めています。この到達点をふまえ、職場からの組合運動の活性化と組織の拡大強化をすすめることが決定的に重要となっています。またこの間の教職員組合間の共同の前進をふまえ、所属組織の違いを超えた共同の取り組みを、職場、地域を基礎に、全国的に発展させ、教職員組合運動の新たな高揚を勝ち取りましょう。
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February 15, 2007

来週火曜日は分会長会です。

 来週火曜日は分会長会です。

今年度最後の分会長会です。皆さんの参加をお願いします。

いつものように、今週末ぐらいに分会長さんには、出席確認の電話がいきます。

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February 14, 2007

仮題「イチャモン講座」~小野田教授の紙上特別講座②(朝日新聞からの転載です。)

 ある保育園で父親が「うちの子は『箱入り娘』で育てたいので、誰ともケンカをさせないよう念書を書け」と園長に要求しました。子どもは人間的な摩擦を経て成長するもの。わが子への過剰なまでの愛情が、他を顧みない「自子中心主義」を生んでいます。
 小学校では、「親同士の中が悪いから子どもを別のクラスにして」、中学校でも「うちの子が風呂に入らないから、入るように言って欲しい」。時には日曜日の公園であった子ども同士のいざこざまで、時と場所を選ばず守備範囲を越えて学校に持ち込まれる。こうしたさまざまなイチャモンから始まるトラブルが教職員を追い込んでいます。
 彼らの世界で、「のむ、うつ、かう」がはやっているそうです。「のむ」は酒もですが「胃カメラをのむ」。そして、「うつ」は賭博ではなく「うつ病」です。=③=最後の「かう」は「宝くじ買って1等3億円当たったら学校やめたる」・彼らの心模様をうまくとらえていると思います。
 学校は成長発達を保障する大事な公共空間ですから、保護者や地域からのいろいろな要求に応えるべき存在です。しかし、時として保護者のとげとげしい物言いに学校側が子どものへの思いや願いを受け止めかね、正当な要求をイチャモンとして判断することもあるでしょう。その裏にある本質を読み取ることが大切です。z

=③=教職員の心の病。文部科学省が昨年12月に発表した04年度の公立小中高校などの教職員の病気休職数は6308人で、このうち精神疾患の割合は56、4%(3559人)で過去最高となった。その背景として、学級崩壊などの子どもの変化に対応できないことに加え、専門家からは「保護者対応による疲弊」が関係しているとの指摘もある。

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February 10, 2007

憲法改悪反対 改悪教育基本の具体化を許すな⑥

矛盾深まる教職員政策
 「構造改革」攻撃と「教育の構造改革」が一体化する中で、教職員のくらしと権利がいちだんとおびやかされています。
 文部科学省は、07年6月に教員給与の2、7%縮減と差別的賃金支給の検討を、財務省と合意しました。また07年度中結論を目指し、教職員調整額の見直し、新たな「職」の全国的な拡大など「成績主義賃金」導入の「教職員給与のあり方」の検討をすすめています。しかし、「総人件費削減」という枠内での差別支給は、圧倒的多数の教職員にとっては賃下げにしかなりません。
 11月24日に文科省は、教職員勤務実態調査の7月分暫定集計結果を公表しました。超過勤務時間数は平均1ヶ月約80時間で過労死ラインを超えています。また、文科省は12月15日、2005年度中の病気休職者数が7017人、うち精神性疾患によるものが4178人(59)、5%)と発表しました。前年度比で増加した病気休職者の、87、3%が精神性疾患といういう異常な事態です。 過労死・過労自殺の背景としても、一刻も放置できない状態にあります。
 文科省と挌都道府県教委は、超勤解消のための定数増と時間外手当の支給にただちに取り組み、当面、政府が打ち出した「教職員1万人純減」をどうしても中止させなければなりません。
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February 09, 2007

知人からのメール

*知人から以下のようなメールが送られてきました。長いですが、私たちの周りでも、いつ同じようなことが出現するかわかりません。是非、読んでください。

↓ここから

「平成20年度から一貫教育(連携型・小中高一貫教育)がスタートします」という文書が突然、保護者に配られました。頭に来ましたので、質問、意見をどうぞということなので、次のFAXを個人名で
送りました。学級通信でも書きました。

     現場をそっとしておいてほしい!かき回さないで!!

             ○○県○○市○○中学校  教諭 ○○ ○○

●○○市の小中高連携・・・『まさに学力低下運動です!』
 
 「平成20年度から一貫教育(連携型・小中高一貫教育)がスタートします」という文書が、○○市内のすべての小・中・高等学校に配られました。読まれた方は、なんとすばらしい取り組みが始まるのだろうと、期待を胸に抱かれたかも知れません。
 しかし、私の知る限りでは、歓迎する現場教員を知りません。どうして突然に事前の現場の納得もなく出されてくるのか信じられない思いがいっぱいです。
 しかも、お金は出さない、人材も資料も出さない、中身はあなた方で考えて!という丸投げ行政です。
 19年度は、スムーズなスタートを切るための準備期間とありますが、この1年で中身をつくりなさいというのです。すべて現場任せ。我々現場の教師の実態を知らない、無責任な方々の戯言(たわごと)としかいいようがありません。
 マスコミで毎日のように教育界はたたかれます。学校がいじめを生んだ、事件を起こす教師がいる、熱心に取り組んでくれない等々・・・。一部にはあるかも知れませんが、多くのほとんどの教員は、まじめにコツコツと働いています。
 冬休み、夏休みは毎日会議やなにやで忙しく、まして、日頃は、多くの授業、学校内の様々な仕事、委員会に提出しなくちゃならないどうでもいいような文書作成、土日は部活動で動き回る・・・。
家に帰っては、次の日の教材研究、採点、文書作りと、毎日が仕事詰めといってもいいくらいなのです。
 しかも、来年からは、○○小・○○小との小中連携で、3校で合同職員会を持たないといけないという。移動に大平までけっこうかかります。授業をカットし、子どもを早く帰しての時間確保です。部活もカット。そんなにしてまでのメリットある???????? ますます、子どもたちとゆっくり話す時間がなくなってきます。

   段差は必要です!!

 「どうして一貫教育を実施するのですか?」という質問の答えは、「小・中・高に進む際の段差をスムーズにする。」12年間の教育をスムーズに受けることができるようにするということらしいですが、そもそも、人間には、この段差というのは、とても大切なのです。私も小学校から中学校に上がったとき、教科書の言葉が「です・ます調」から「だ・である調」に変わり、中学校の先生も小学校のように親切ではありませんでした。高校はもっとひどくて、先生とあまり話したこともありません。
 しかし、そうした、自然な突き放しは絶対必要なのです。いつまでも、懇切丁寧に世話をすることは、決していいことではないのです。一つひとつ手を離してやって、独り立ちさせる、それこそが自立というものだと思います。援助のしすぎは自立を妨げます。

徹底した学力低下!!  物理的時間・無駄な時間が膨大に増えま!!

 次の質問「一貫教育のねらいはなんですか。」の答えは、「①徹底した学力向上。②地域に貢献できる人材の育成」とあります。
 小・中・高連携で互いに授業し合っている方々の話を聞きますが、大変です。中学校の先生が小学校に行く、するとその空白を補充する先生がやらなくてはいけなくなる。本来自分が責任を持ってやらなくてはいけない生徒をほったらかして、あまり歓迎されない小学校に行って、授業をするという
状況です。
 授業をするとなると、互いに打合せの時間が必要になります。1時間授業するとなると、前後1時間ずつは空き時間がないとと移動、準備等ができません。
 そもそも、小学校の先生の方が授業は総じて丁寧!!そこに中学校の先生が行っても、迷惑なばかりです。その逆も迷惑な話です。中学校になるとあまり発表しません。それは発達段階であって、いつまでも「ハイハイ」と言っている中学生がいたらおかしい。反応のなかなかない中学生といかに悪戦苦闘するかが、中学校教員の使命なのです。多分そんな中では、小学校の先生は耐えられないと思います。
 また、地域に貢献する人材といいますが、すでに先日の立志式では、何人かが○○高校(隣の校区の高校に来年から行けるようになる)に進学を表明していますので、○○高校を目指す生徒はますます減少するものと思われます。学区制をなくすという方針そのものが問題なのに、そういう所には触れられていません。

 次に内容については、「英会話科」「英語表現科」「○○学」の新設といいますが、内容は誰が考えてくれるんでしょう。結局お金も人材も出さずに、おまえたちで考えろ!という訳です。しかも、1年でやれって。名前はかっこいいですが、今までのとどう違うの?と聞きたいです。英会話科、英語表現科とは何なのか。さっぱり分かりません。小学校の先生が中学校で教えたり、中学校の先生が小学校で教えたり、さらに高校の先生が・・・そんな余裕がどこにあると言うんでしょうか。そのことが、どのような学力向上につながるというのでしょうか。

     現場を見つめる眼が大切!!

 新しい教科をつくることができるのですか。の質問には、特区になるにでいろんなことができるといいます。
 しかし、今のままで精一杯です。
 今、まるまる中では、「○○タイム」というのを実施し、成果をあげています。基本テストを定期的に実施して、授業についていけない生徒に、一対一で教師が指導に当たるものです。指導された生徒は、それぞれやる気を起こし、成績が伸びてきています。 それも、いろんなことができる教育のおかげで、できなくなってしまいます。
 どうして、現場を知ろうとしないのでしょうか。世間受けをすることばかりに目を向けるのでしょうか。私には信じられません。

文科省の失敗行政に振りまわされてきた学校現場

 過去、文部省、文科省はさまざまな教育改革?を行ってきました。しかし、そのいずれもが、5年も経たずに失敗しています。しかも、その反省もありません。実施のためにかなりの研修を費やしたにもかかわらず、方針は、右に左に揺れました。詰め込み教育が問題になると、ゆとり教育と言い、その結果、学力が低下し、世間の批判をあびるとまた元に戻ることの繰り返し。学習能力というのはないのでしょうか。(そもそも、どちらも大切なのです。どちらか一方に傾くこと自体誤りなのです。。伸びる子どもの特徴は、学習と遊びをうまい具合におりまぜる能力に長けています。)
 過去、必修クラブ、創意の時間、ゆとり教育、選択教科・・・5年続いたものがあるでしょうか。(お金も資料も人材も出さない選択教科は、今もありますが、無駄と言っても過言ではない。よっぽど、普通授業した方が学力は上がります。問題意識をもって学習できるのは、ほんの一部の付属中と
か限られた生徒だと思います。この時間を当てるだけで、かなりの時間確保ができます。)
 多分、いやかなりの確率で、小・中・高連携などというのは、5年も経たないうちにうやむやになります。そんなものに、大切な子どもたちとの時間を奪われたくありません。
 机上で論議するだけ、現場視察はお膳立てされたいいところばかり、七転八倒して走り回っている生々しい姿は見ず、どんどん働け!と、新しい目立つことを次から次にやれ!という。また、忙しくなります。しかも、「なんで?」という素朴な疑問を抱きながらしかたなくやる。もっと大切なこと
がたくさんあるのに・・・という疑問や不信感が現場に充満します。
 
    現場からのせっぱ詰まった提案

 現実の現場から提案します。
①教職員の人数を増やすこと。
②子どもたちとじっくり話せる時間を確保すること。(昼休み遊ぶ。今は、休憩時間はありません。
みんな仕事をしています。)
③くだらない報告や意味のない取り組みを増やさないこと。
④十分な予算を確保すること。
⑤技能4教科の専門教師を増やし、内容の充実を図ること。
⑥今できることに、全力を尽くせるように支援すること。現場を混乱させないこと。

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仮題「イチャモン講座」~小野田教授の紙上特別講座①(朝日新聞からの転載です。)

 首をかしげたくなるようなどうにもならない「イチャモン」が私たちのまわりに増えていませんか。学校に押し寄せる無理難題の要求を研究する大阪大の小野田正利教授(51)に、イチャモンの実態とその背景を語ってもらいます。

イチャモン①
  保護者や地域から学校への要求の裏にある本音を読み取ることが大切です。

「野良犬が増えたのは給食があるからだ」「運動会がうるさいからやめろ」「今年の学校の桜が美しくないのは、最近の教育のせいだ」
 こうした「イチャモン」=①=が学校現場に押し寄せています。5年前から本格的に研究に取り組み、これまでに全国で300人以上の関係者から聞き取りをして、2千を超す事例を集め、実態を知るためのアンケートもしました。=②=
 「学校はゴミ箱、教職員はサンドバッグ」と呼ぶ現象は年々深刻化しています。

キーワード
=①=イチャモン=広辞苑では「文句を言うために無理に作ったいいがかり」としている。小野田教授は学校への要求を「要望」「苦情」「無理難題(イチャモン)」の3類型に分け、正当性を欠いたいわゆるイチャモンを「当事者の努力によっても解決不可能、または理不尽な内容を持つ要求。学校の責任領域を超え、なんともならない事態を招く。匿名の場合もあると定義する。

=②=保護者対応に関する調査。05年春に関西の3地区にある幼稚園や小中高校、養護学校の型888校・園の校長や教頭ら管理職を対象にアンケートをし、507人から回答があった。その結果、60%が「無理難題要求(イチャモン)が増えている」とし、保護者対応について90%が「難しさを感じている」とした。また、増え始めた時期については、「10年ほど前」(37%)、「5年ほど前}(25%とし、90年代後半から問題が深刻になったことを浮き彫りにした。
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February 08, 2007

憲法改悪反対 改悪教育基本の具体化を許すな⑤

 安倍内閣は、「活力とチャンスに優しさに満ちあふれ、自立の精神を大事にする、世界に開かれた『美しい国、日本』をつくる」として、「基本方針」をあきらかにし、その中で、①市場原理を強める「活力に満ちたオープンな経済社会の構築」、②「財政再建と行政改革の断行」、③社会保障の抑制、などを掲げています。
 これらは、小泉内閣が2006年7月に決定した「骨太の方針を2006」を踏襲するものであり、2011年度までに11、4兆円~14、3兆円歳出削減と、4、1兆円~2、2兆円規模の歳入改革(増税)を行うことを決定しています。
 歳出削減としては、社会保障(1、6兆円)、公務員人件費(2、6兆円)、公共事業(3、9兆円~5、6兆円)、残り2、1兆円から5、1兆円を増税でまかなうとしています。この中には、教職員の「純減」も含まれています。
 政府は、就業規則の不利益変更手続き等に関する労働契約法制の創設と、労働時間管理をおこなう労働者の範囲を縮小する「ホワイトカラーエグセンプション」の導入をたくらんでいます。
 日本経団連が、12月19日に発表した「経営労働政策委員会報告」は、総額人件費の抑制、退職金・企業年金の見直すし、定期昇給の廃止など、労働者のわずかな「希望」さえ、奪い取ることを主張しています。そして、「日本経済は、2002年初めから、景気の回復傾向が続いている」としつつも、国際競争力を理由にベースアップを拒否しています。この間、2回にわたるNHK「ワーキングプア」特集番組に対しては、労働者、国民から大きな反響が寄せられています。
 私たちが、情勢を変革の立場で前向きにとらえて国民春闘をすすめ、一斉地方選挙と国政選挙に全力をあげれば、国民虫の政治と労働者いじめの社会の転換をはかることが可能になってきます。                                        (続きます)

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February 07, 2007

これはおもしろい!=「学校へのイチャモンのウラにあるもの」~親と教師が手をつなぐために~=2006年度ぎふ教育集会

◆時:07年3月3日(土)13:15~16:00

◆所:北部コミュニテーセンター(岐阜市八代tel058-233-2110)

◆演題「学校へのイチャモンのウラにあるもの」~親と教師が手をつなぐために~

◆講師:小野田正利さん(大阪大学大学院人間科学研究科教授)

◆講師紹介:教育学博士、専門は教育制度学、学校経営学、主な著書「悲鳴をあげる学校」(労働旬報社)朝日新聞にも「いちゃもん・・・」について連載しておられますので、近くここに掲載するつもりです。

◆連絡先:岐阜教祖岐阜支部tel058-263-1286

◆その他:午前中は「岐阜市母親大会」です。こちらにも参加できるといいですね!

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February 06, 2007

憲法改悪反対 改悪教育基本法の具体化を許すな④

3、安倍内閣で国民のくらしは
 (1)「大企業一人勝ち」の政治の転換を
 安倍内閣は小泉「構造改革」を継承し、加速することを経済・財政政策の基本としてかかげています。
 12月24日に閣議決定された07年ど政府予算案は、国民に対しては増税や社会保障の切り下げで大幅な負担を強いる一方で、大もうけしている大企業に対しては減税などでさらに手厚い支援を行うものになっています。
 小泉内閣の5年間は、「金融資本の再生」と多国籍企業の国際競争力強化が中心政策として追求された結果、「ルールなき資本主義」の状況が強まり、労働者の貧困化と格差拡大がすすみました。その一方で大企業は、高収益をあげ続け、2005年の大企業の経常利益は29兆円超、10年間で倍加し、トヨタは2006年の連結営業利益の予測が2兆円超にもなっています。
  小泉「構造改革」による公共サービスの切り下げ、社会保障削減、「応益負担」の押しつけによって地域間格差が拡大し、高齢者や母子世帯などでの貧困が増大しています。(続く)

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February 05, 2007

関市で面白い話!

 第27回 関教育集会です。面白いというのは、今回は講師の先生が知る人ぞ知るいい実践をされる先生らしいですよ。聞くところではニックネームは「ごくらくトンボ」とか。是非聞きにいきませんか。

◆演題「子ども・親・教師がもう一度生き返る」

◆講師:岡崎勝さん(名古屋市小学校教員):著作もたくさんあります。

◆時:2月24日(土)13:30~15:30

◆所:アピセ関

◆主催と連絡先:教育集会実行委員会(ワークプラザ関22-2216)

◆協力券:500円

*教育会館に詳細を誌したチラシがあります。

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February 04, 2007

西濃教育フェステバルの参加ご苦労様でした。良かったですね!

 西濃での県教育フェステバルの参加ご苦労様でした。良かったですね!

可茂からは少々遠い?大垣市での開催でしたが、初日の3日はとても多くの方の参加でした。ほんとうにご苦労様でした。私の知る限りでも、組合員以外の方の参加が多かったのもうれしいことでした。会場もなかなか快適な大垣市民会館大ホール、広い会場ももうほぼ満席、600人以上は集まったと思います。

 記念講演は辛淑玉(シン、スゴ)さんという在日3世の朝鮮人。演題が「子どもと教育、人権と平和、つながりあうこと」

 目から鱗とと言いたいぐらいのなかなかインパクトのある講演でしたよ。居眠りなんてする暇も人もなかったですよ。講演内容はここでは書ききれないので書きません。HPものぞいて見ましょう。(私もこれからです。)http://www.shinsugok.com/

  宿泊は「チサングランドホテル大垣」という結構なシングルルーム。夜の交流会も盛大に行われ、その後は旧知の仲間と再会を祝って?ネオンの街へ!

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February 03, 2007

さー、県教研(教育フェステバル)です!

さー、県教研(教育フェステバル)です!

 なかなか日程の調整は難しかった組合員の方からも、未組の先生からも、「行けるようになりました!」という嬉しい電話を何本ももらって「やったね!」デス。

 今から張り切って出かけます!

今夜は大垣泊まりです。更新はお休みです。

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February 02, 2007

憲法改悪反対 改悪教育基本法の具体化を許すな!③

2、安倍内閣でこどもたちは
 安倍内閣は、イギリス・サッチャー教育改革をモデルに、いっそうの競争強化と格差づくりをすすめようとしています。それは新自由主義的教育政策を、いっそう教育への国家統制を強化してすすめるものです。この政策をすすめるためのエンジンとして、首相の諮問機関「教育再生会議」を鑑定におき、文部科学省をもふみこえて、内閣府主導で教育改悪をすすめようとしています。改悪教育基本法17条で「政府は、教育の振興に関する施策についての基本的な方針、計画を定め、国会に報告するとともに、公表しなければならないとしていますが、「教育再生会議」はこの具体化そのもにであり、改悪教育基本法は、「教育再生会議」が策定する計画や実行施策に法的根拠を与えるものです。
 この「教育再生会議」は、重大な問題を持っています。
 第1に、全国一斉学力テストの実施とその結果公表をきっかけに子どもたちのいっそうの競争強化と教育の格差づくりを一体にすすめ、学校予算の差別配分まで広げようとしていることです。
 第2に、「外部評価」という名の権力による「学校査察」を実施し、改悪教育基本法の具体化、時の政府言いなりの学校づくりとともに、「教員評価」政策のいっそうの強化、「教員免許更新世」導入による、時の政府のいいなりにならない教職員の排除をねらっていることです。
「教育再生会議」は強権的競争と管理統制をすすめ、これをとおして「戦争する国」の人づくりをすすめようとしています。(続きます)

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February 01, 2007

憲法改悪反対 改悪教育基本法の具体化を許すな!②

たたかいをめぐる情勢の特徴
 
1、憲法と教育古本法をめぐる情勢
 (1)憲法に反する改悪教育基本法は国民との矛盾に直面する

 政府・文部科学省は、教育基本法の改悪をうけて、学校教育法、教員免許法など教育関連法規の改悪ををはじめ、教育基本法の具体化をねらっています。しかし、改悪教育基本法の具体化には重大な障害があります。
 第1は、日本国憲法の存在です。憲法19条の思想・良心・内心の自由、23条の学問の自由、26条の国民の教育への権利などの規定は改悪教育基本法に優越するものであり、憲法に依拠してたたかう可能性を与えています。
 第2に、改悪教育基本法は教育条理に反するものであり、これに基づく施策を貫徹することは不可能であるということです。教育のいとなみは、「人格の完成」をめざし、「国民全体に対し直接に責任を持って」すすめられるものであり、どのような力によってもこれを消し去ることはできません。
 第3は、改悪教育基本法は、子どもたちのすこやかな成長と豊かな発達をめざす父母・国民、子どもたちの要求と相容れないものであり、この間つくりあげた共同の力でたたかいを発展させれば、破綻せざるを本質を持つものです。

  (2)歴史的前進を遂げる憲法改悪反対のたたかい
 政府・与党は臨時国会において、改憲手続きのための「国民投票法案」の成立にむけて民主党との間で調整作業をすすめ、継続審議になっています。
 安倍内閣が憲法改悪にむけた動きが強められるなか、国民の間にいっそう改悪への懸念が広がり、改憲阻止の国民的な運動は歴史的な前進を遂げています。「九条の会」の運動は、引き続き各層、各界で広がり、5639に達しています。憲法改悪に反対する大規模な集会が、連合傘下の組合との共同を含みながら開かれていることは重要であり、労働界全体では官報改悪反対が多数をしめています。(続きます)

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